１０００万台増 ホンダ猛進 ２０年の二輪販売 低コスト化で競争力

ホンダは２０日、二輪車の年間世界販売台数を約１０年後の２０２０年に、現状から約１０００万台の上積みとなる２５００万台へ拡大する方針を明らかにした。経済成長が予想され、需要増加も見込める新興国を中心に拡販。現地工場の生産能力を順次増強する一方、エンジンなどのモデル統合による開発コストの低減で価格競争力を高める。環境対応の四輪車開発などで各メーカーの競争が激しくなる中、ホンダは業績を下支えする黒字の二輪事業の成長を加速させ、経営基盤の強化につなげたい考えだ。
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具体的には「コミューター」の主力車種のうち、新興国に投入するモデルを来年から統合。合計２５あるエンジンを１０程度に減らすなど、機能部品を中心に共用化を進める。さらに、コミューターの８割について部品の調達先を「品質が確実でコスト削減も期待できる」（大山常務）という３社にほぼ絞り込み、コストダウンを図る。
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コメント：
調達先を絞り込みコストダウン、コスト削減を図るのはある意味、ありふれたプラン。
だがホンダの規模で行えば、かなりの効果が見込めるだろう。
後は、調達先を絞り込むことによるリスクとのバランス。
絞り込んで依存を深めれば、そこの企業の生産活動が止まるとホンダも大きな影響を受けることになる。吉野家がアメリカ産の牛肉のみを使っていたことで、BSE問題で一時的に牛丼の販売ができなかったときのようなリスクがあることを忘れてはいけない。