電子マネー、挑む後払い ＪＣＢなど顧客囲い込み懸命

5月1日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　クレジットカード各社が、後払い式電子マネーの普及へ攻勢を強めている。三井住友カードなどが発行する「ｉＤ（アイディ）」は、今年７月から全国のセブン−イレブンで利用可能に。ＪＣＢなどの「クイックペイ」も、ここ２年で２５％ほど発行枚数を増やした。各社の狙いは手軽に使える電子マネーを“入り口” に、自社カードへ顧客を囲い込むことだ。ただ、電子マネー市場では、流通系や鉄道系による「前払い式」が大勢を占めおり、カード各社は熾烈な戦いを強いられそうだ。

　◆主流は前払い式

　「日本が電子マネー先進国であり続けるよう、普及、拡大に向け、取り組みたい」。今年４月、アイディのセブン−イレブン導入にあたって、ブランド管理するＮＴＴドコモなど３社はこんな抱負を表明した。

　アイディは、クレジット各社の発行するカードや、ドコモのお財布ケータイで使用が可能な後払い式電子マネー。店頭で専用端末にかざすだけのいわば簡易型のクレジットカードだ。２００６年の発行開始以来、順調に拡大し、現在は１４００万枚に上る。

　使える場所も増えており、コンビニエンスストア、ファミリーレストランのような店舗、タクシーなどで利用可能。各所に設置された読み込み用端末は０７年末の約２４万台から、今年２月時点で４４万台と２倍近くにまで増えた。「今後も、拡大の手はゆるめない」と三井住友カードの担当者は意気込む。

　０５年に発行を始めた「クイックペイ」も０８年３月時点の３９０万枚から、今年３月時点で４８６万枚に拡大。端末台数も、１０．７万台から２４．２万台へと倍増した。Ｖｉｓａが提供する「Ｖｉｓａ　Ｔｏｕｃｈ」も着実に利用店舗を広げている。

　クレジット各社の狙いは、電子マネーユーザーを自社のクレジットカードに取り込み「メーンカード」にしてもらおうという点だ。というのも、クレジット会社の後払い式電子マネー発行にはクレジットカードの申し込みが条件。いわば電子マネーが子カード、クレジットカードが親カードの関係だ。

　「たとえば、電子マネー使用でたまるポイントは、親カードのポイントと合算できるなどのメリットを付加している。そうなれば、親カードも使ったほうがトクなため利用が増える」と、三井住友カードの担当者は語る。

　ＪＣＢの調査では、０９年の１人あたりの平均保有枚数は３．５枚と、複数のカードを持つのが当たり前の時代になった。

　この枚数はほぼ毎年横ばいだが、ただ、このうち「一番多く使うカード」の月平均利用額は年々増えており、０９年は４．５万円と過去最高を更新。「メーンカードの使用への集約が今後ますます進んでいくことが推測される」（ＪＣＢ）だけに、クレジット各社にとって、自社カードの魅力を高めることは至上命題だ。

　◆現金社会の壁

　ただ、後払い式の普及には課題も多い。というのも、現在の電子マネー市場の大半は、前払い式が占めるからだ。

　三井住友カードの調べによると、後払い式の代表であるアイディとクイックペイの合計発行枚数は約１８８０万枚。一方、前払い式は「スイカ」「エディ」など４種類を合わせて１億７７６万枚と膨大だ。

　チャージの手間がいらないのが後払い方式のメリットだが、「日本は現金社会。後払い式は、買い物しすぎるおそれもありなじみにくいのではないか」（大和総研の八木昭彦副主任研究員）との指摘もある。

　前払いカード式陣営も、ビットワレットの「エディ」が６月上旬までのデイリーヤマザキで全１４００店で対応を可能になるなど、拡大の手をゆるめない。電子マネー市場は今後も拡大が予想されるが、後払い式にとっては、主導権を握る上で、大きな困難が待ち受けているといえそうだ。（山口暢彦）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000000-fsi-bus_all

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