沖縄県と日本郵政、県産品販促で協定

2013年4月28日 09時45分
　県と日本郵政グループは２７日、県産品の販路拡大などで連携する協定を結んだ。県産品のカタログギフトを制作し、全国２万４千の郵便局に置くほか、全国の主要都市で沖縄物産展を開催。県内の各酒造所に呼び掛け泡盛専門のカタログも作る。同日、那覇市内で調印式があり、日本郵政の坂篤郎社長と県の川上好久副知事が協定書に署名した。

　坂社長は調印式で「郵政グループをあげて知恵を出し、沖縄と全国各地のつながりを深め、沖縄の振興や観光客の増加につなげたい」などとあいさつ。川上副知事は「県産品の販路拡大、観光振興、地域の活性化につながると期待している」などと知事あいさつを代読した。

　日本郵政は全国各地の特産品を産地直送で届ける「ふるさと小包」を手がけているが、同グループによると個別の自治体と産業振興や物産の販売促進で連携するのは初めて。泡盛専用カタログでは久米仙酒造（那覇市、平良正諭輝社長）と合意。同日、覚書を交わした。

　またグループ全体の取り組みとして、かんぽ生命保険が県内に設置しているコールセンターの人員を増員。沖縄の風景をモチーフにした切手や絵はがきを制作するほか、ゆうちょ銀行が提供しているＦＭラジオ番組で沖縄を特集する。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-28_48590

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