ＧＤＰ実質3.5％増、設備投資の回復焦点に
2013/5/16 11:40
内閣府が16日発表した2013年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、輸出や設備投資に改善の兆しが表れた。昨年末の安倍晋三政権の発足に前後して為替相場が円安となり、追い風を受けた輸出が１〜３月期に数量ベースでも増加に転じた。一方、設備投資は回復基調にあるものの、水準はまだ低い。企業活動の本格的な回復が景気拡大の持続力を左右しそうだ。
前期比で実質0.9％増の高成長となった１〜３月のＧＤＰは、外需の貢献が良い意味で市場関係者の予想を裏切った。実質ＧＤＰへの貢献を表す「寄与度」を見ると、輸出から輸入を差し引く外需は0.4％分のプラス。高額品の販売などが押し上げ要因となった個人消費の0.6％分とともに、ＧＤＰを強く押し上げた。
設備投資は実質で前期比0.7％減ったが、２四半期続けてマイナス幅が縮まった。長引くデフレで冷え込んだ企業の投資意欲が盛り返せば、日本経済は持続的な景気回復に向かう。
輸出や設備投資は回復基調にあるものの、足取りには危うさも潜む。内閣府によると、１〜３月期の輸出数量指数を前期と比べると、自動車が好調だった米国向けは2.5％増。これに対しアジア向けは0.5％減、欧州連合（ＥＵ）は2.9％減った。米国に並ぶ輸出先となった中国は、市場関係者などの予想よりも景気回復のペースが鈍い。
設備投資は産業機械への投資が減った。企業が自社の工場などへの投資を手控えている姿がうかがえる。減少幅の縮小に貢献したのは企業が購入するトラックなどの自動車や、建設関係の投資。復興需要に支えられた側面がある。甘利明経済財政・再生相も同日の会見で「設備投資にしっかりつなげていくことが重要」と今後の課題を語った。
物価の下落圧力も根強い。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは１〜３月期に前年同期比マイナス1.2％と、マイナス幅が拡大した。輸入する原材料が円安で大きく値上がりしているにもかかわらず、製品価格へ十分に転嫁できていないためだ。
政府は経済見通しで13年度は2.5％の実質成長率を見込んでいる。仮に13年度が１〜３月期と同水準で推移したと想定した場合、いわゆる「成長率のゲタ」は0.5％となる。これを考慮しても、2.5％の成長率を実現するには、４〜６月期から14年１〜３月期までの４四半期でそれぞれ前期比0.8％の高い成長が必要になる。
１〜３月のＧＤＰに貢献した個人消費の伸びは、株高に伴う消費者心理の改善などによる「期待先行」の側面が強い。甘利経財相は同日、「安倍内閣の異次元の政策で異次元の景気回復の歩みが始まった」と語った。順調な歩みを続けるには、景気拡大への期待を設備投資などの本格的な回復につなげられるかが焦点となる。
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