ドコモ、携帯電話から分かる人口移動情報を外販

2013/9/6 19:36

ＮＴＴドコモは６日、携帯電話と基地局との通信状況をもとに推計した人口統計情報を10月から企業にも販売すると発表した。小売店や飲食店の周辺の顧客の動きを調査し、マーケティングを支援する報告書をまとめるといったサービスなどを有料で始める。価格は数百万円以上。データを個人が特定できない形で処理した後、人口統計をとる目的だけに使用することを明示し、利用者に理解を求める。

　携帯電話会社は通信状況を定期的に確認するため、特定の地域内でどの携帯電話が何台程度どのように動いているかを把握している。ドコモはこの情報を端末所有者の年齢、性別といった属性情報と組み合わせて人口の分布や移動の状況を推計する。

　従来は学術分野や自治体などの公共用途に利用を限定していたが、マーケティングなどの営利用途にも開放する。国内キャリアで携帯電話端末の移動データを外販するのは初めて。報告書作成までには通常２、３カ月かかる。提供開始から５年後に数十億円の売り上げをめざす。

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）はＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用データを外部に提供した際に「説明不足」との批判を浴びた。こうした例を踏まえて目的をホームページや冊子などではっきりと開示。個人情報が分からないようデータを加工したうえで利用目的を人口分布と移動の分析に限る。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0608T_W3A900C1TJ0000/

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