パーク２４、自治体庁舎駐車場を管理 経費削減 サービス向上図る

時間貸し駐車場「タイムズ」を運営するパーク２４は１６日、来年２月から、横浜市役所と区役所の駐車場計２４カ所を指定管理者として管理運営すると発表した。政令指定都市の庁舎駐車場を民間業者が一括で受けるのは全国で初めてという。
同市の駐車場はこれまで無料開放されていた。しかし、年間約１億９０００万円に上る管理費で市の財政が逼迫（ひっぱく）していたほか、地球温暖化問題の深刻化、庁舎に用事のない人が長時間にわたり駐車し、ほかの来庁者が車を止められなくなるなどの問題があり、数年前から有料化が論議されるようになった。市民にアンケートを実施したところ、約７割が有料化に賛成したことから、市は有料化と民間への委託に踏み切った。
同社は交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」、クレジットカードで駐車料金の決済ができるようにしたり、駐車が苦手な女性にも止めやすいように、駐車場のレイアウトを変更する計画。また、電気自動車用の充電スタンドの設置も検討している。
料金は周辺の一般駐車場の相場をみて今後決める。書類の申請などで庁舎を訪れた人は最初の１時間まで、また乳幼児の集団検診や障害者の来庁は全時間無料となる。
取り組みの背景には、２００３年と０６年の地方自治法改正に伴い、公共施設の民間貸し付けが可能になったことがある。これに加え、総務省が０６年、地方自治体に対し、あまり利用されていない施設について、売却や改修、民間への管理委託といった具体的な措置をまとめるように迫ったことも、駐車場の民間貸し付けを後押しした。
同社は０７年１１月、自治体を専門に営業を行う「公共営業法人部」を新設し、この１年だけで、川崎市や東京都町田市の駐車場の管理・運営を手がけるようになった。同社は「利用者の利便性を高めるため、今後も自治体駐車場の管理・運営の受託を戦略的に進めていきたい」としている。
こうした動きは全国の自治体でもひろがってきている。パーク２４は、横浜市役所を含めると全国６市から駐車場の管理・運営を受託。経費削減と住民サービスの向上をもくろむ行政側と、少しでも多くの駐車場を手がけたい業者側の思惑が一致し、取り組みが広がっているようだ。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911170015a.nwc
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コメント：
百貨店やスーパー等が併設している駐車場の管理運営代行も行ってきたパーク24が本格的に自治体駐車場についても代行に乗り出したことを伝えている。半年ほど前にも川崎市の区役所を利用した際も確かすでにパーク24が運営代行をしており、時代も変わったなという気持ちになった。
ただ自治体も経費削減と利便性向上に力を入れていかなければならない時代に入り、こういった流れは加速するだろう。