＜半田市議会＞１０％減税条例案を可決…来年度に限り 愛知

12月12日1時54分配信 毎日新聞

　愛知県半田市議会は１１日、総務委員会で１０年度に限り個人市民税を１０％減税する税条例改正案を可決した。１８日の本会議で可決、成立する見通し。減税は榊原純夫市長が河村たかし名古屋市長にならい選挙公約に掲げたもので、委員会可決後「これで公約を果たせたと思う。（減税することの）責任の重大さを思う」と話した。

　委員会採決では、委員８人全員が賛成した。市は６億２０００万円の財源について、人件費カットをはじめ、職員の諸手当や経費削減などで捻出（ねんしゅつ）するとしている。

　今回の条例改正は１０年度に限った措置だが、市は３年間の減税継続を前提にした総合計画を策定している。このため、榊原市長は来年度の税収や景気動向などを見ながら、継続するかどうかを来秋判断する方針だ。

　半田市の減税方式は、均等割り部分を現行の３０００円から一律１００円に減額し、所得割り税率を６％から５．６％に引き下げるもの。

　減税率は年収２２１万６０００円未満で９６．７％、８００万円で７．７％となり、低所得者に厚くした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000004-mai-soci
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