夕張市：財政再生計画 道が事業圧縮要請、重視の個別項目伝える ／北海道

12月12日12時0分配信 毎日新聞
夕張市が財政再生計画の素案に盛り込むことを検討している８７事業の２次集計をめぐり、道は１１日、同市に事業の緊急度などを見直して規模圧縮を検討するよう要請した。新事業で夕張市の歳出が増えれば約３２２億円の債務返済が滞るためだが、市は国の支援による計画実現を期待しているとみられ、調整は難航しそうだ。
道は、徹底した経費削減や、市税徴収率向上などできる限りの歳入確保という総括的な考え方の下、見直しで重視する個別項目を伝えた。市営住宅再編では、新規建設（１９０戸）や老朽化住宅の取り壊し（１７００戸）は「必要最小限を検討」すべきだとし、特に取り壊しは大幅な圧縮を求めたい考えだ。市立診療所改築は「規模、老健施設のあり方」の検討を求め、現在の１９病床や、介護老人保健施設の定員４０人の削減検討も促している。
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■ことば
　◇財政再生計画
　４月施行の自治体財政健全化法に基づき、財政破綻（はたん）した自治体が策定を義務づけられる計画。夕張市は０７年、地方財政再建法（旧法）に基づく「財政再建計画」を策定した。新法施行に伴い、今年度内に旧計画の改訂版となる「財政再生計画」を策定しなければならない。財政再生計画は議会の議決が必要で、国に報告義務がある。総務相の同意が得られなければ起債が制限されるなど、計画策定は事実上、国の同意が必要になる。
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　◇道が夕張市に検討を求めた主な個別事項◇
項目　　　　　　　　　内容
職員数　　　　　　　　人口１０００人当たりの職員数を指標に
給与　　　　　　　　　給与総額を道内市町村の最低水準に
退職手当　　　　　　　支給月数の復元をなだらかに
市営住宅再編整備　　　新規建設、取り壊しの計上は必要最小限で
市立診療所改築　　　　規模、老健のあり方を検討し、必要最小限に
し尿処理場改築　　　　下水道処理施設の活用などでより効率的に
敬老パス　　　　　　　他市町村を踏まえた負担水準に
維持補修・解体撤去費　（当初の）計上は積算経費の一定割合に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000021-mailo-hok

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コメント：
国の財政も厳しいが、地方公共団体も大変厳しい。
特に夕張市はすでに一度、破綻し、財政再生計画を策定し、国や道の支援をもとに再建を目指している。この状態になると夕張市自身で自由に住民サービスを提供できないばかりか、徹底した経費削減、予算の圧縮を求められている。
みなさんも他人ごとと捉えずに地方自治体の予算などに厳しい視線を向けていかないとご自身が住んでいる自治体も破綻してしまう可能性が十分ある。
破綻した自治体では基本的に
住民サービスが低下
住民の流出
（おそらく）土地等の資産価値の低下
公共料金の値上げ
税金の値上げ
という負の循環に入っていくので、その自治体に住み続けるべきかどうかを真剣に考える必要すら出てくる。