０８年度企業発行 １割増加 割引ポイント総額８９１７億円

２００８年度に国内で発行された主要企業の割引ポイントなどの総額が、０７年度と比べ１割強多い８９１７億円に上るとの推計を野村総合研究所が９日、まとめた。

　家電量販店の会員ポイントや航空会社のマイレージといった企業が顧客に発行するポイント制度は、販売促進策として普及が進む。お得感から消費者に支持され、０９年度は、政府のエコポイント制度も含めると１兆円規模に膨らんだとみられる。野村総研は今後も発行額が緩やかに増加すると予想する。

　０８年度の業界別で最も発行額が多かったのは家電量販店。上位１０社の合計で２３８５億円と推計した。次いでクレジットカードが２１２２億円、携帯電話が１７３６億円。この３業界で全体の７割を占めた。

　このほか、ガソリンが９６３億円、航空が６５５億円、総合スーパーは５０７億円だった。

　カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Ｔポイント」や、ローソンなどが加わり、今年３月に始まった「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」など顧客の囲い込みを狙い複数企業が利用する共通ポイントが一段と拡大している。消費者の購買情報を商品戦略などに生かす狙いだ。

　景気低迷を背景に「小売り系企業のポイントを中心に、積極的にためようとする人の割合がここ数年で急増している」（野村総研・冨田勝己主任コンサルタント）という。

　野村総研は今回、ポイントが倍になるキャンペーンなどのケースは除き、代表的な１０業界を対象に試算。０９年度は９１１５億円とし、実際に使われたエコポイント７９３億円分も含めた発行規模が約１兆円規模だったと見込む。

　発行総額は今後も増え続け、１４年度には９８４９億円程度になるとみている。

4月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000028-fsi-bus_all

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今後の共通ポイント市場は、Tポイント、Ponta、大手流通系、鉄道・航空系と楽天＋Edyの動きに注目。

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