２Ｇ終了などで“携帯難民”１２００万人 流出阻止へ各社が躍起

総務省が２０１２年７月に実施する８００メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第２世代（２Ｇ）携帯電話のサービス終了などで、約１２００万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。携帯各社は、２ギガヘルツ帯の３Ｇへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。

総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている８００メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。

これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに３月末でサービスを打ち切り、ドコモも１２年３月末に２Ｇの「ｍｏｖａ（ムーバ）」を終了する予定だ。周波数再編でこのまま持っていると使えなくなる機種（３Ｇも含む）の契約者はドコモが約２９０万件、ＫＤＤＩは２Ｇと３Ｇの合計で約９００万件で、計１２００万件に上る。

２Ｇの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、３Ｇに契約変更する必要がある。そのまま同じ会社で移行してくれればいいが、これを機会に会社を乗り換える契約者もいるとみられる。

ソフトバンクモバイルは２月末時点で５４万件あった２Ｇの契約者のうち、サービスを終了した３月末までに約１６万件が自社の３Ｇに移行。残る約３８万件は解約され、３月の携帯電話の契約純増数が１２万件強の純減となった。このため、ドコモとＫＤＤＩでは「同業他社から見れば、絶好のターゲットになる」と戦々恐々だ。

このため、契約変更の際の手数料を無料にしたり、端末価格の割引をアピールして他社への流出を何とか食い止めたい考えだ。
ドコモの２Ｇ利用者は５０代以上の中高年が多い。近所にドコモショップのない地方の高齢者のために公民館や郵便局などに臨時コーナーを設けて契約変更手続きを受け付けるなどの対応で、解約件数を「１０万件未満に抑えたい」（高本寛・営業戦略担当部長）としている。

ＫＤＤＩは利用者全体の３割近くを占めるだけに事態は深刻で、サービス終了時期も未定だ。吉村喜彦・コンシューマ事業企画部課長補佐は「なぜ使えなくなるのか把握していない人もいる。まずは知ってもらうことが大切」とし、ダイレクトメールや電話などで周知徹底をはかる方針だ。

来年７月の地上デジタル放送への完全移行では、テレビ放送を見られなくなる“地デジ難民”の発生が懸念されているが、新たに“携帯難民”問題も浮上。総務省は携帯各社の対応を注視している。

4月15日16時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000568-san-bus_all

コメント：
ソフトバンクはすでに対応が3月末で完了。ドコモとKDDIの対応が今後のポイントに。
他社はうまく絡めば、大幅にシェアを伸ばせる可能性も。

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