補助金終了対策に必死 車販売、半減の店も

[2010年09月30日 10:20]
国の予算が底をつき、８日に打ち切られたエコカー補助金。県内の販売店の中には、９月の受注台数が前年の半分以下に落ち込んだ店も。各社とも少しでも受注を伸ばそうと、てこ入れに懸命だ。

　多くの販売店で補助金終了前に比べ来店客が激減。大分市内のある販売店は「当初３割程度の販売減少を見込んでいたが、ふたを開けてみたら昨年の半分以下」と、予想以上の落ち込みに頭を抱える。
　対策として、大分トヨタ自動車は車両の値引きだけでなく、カー用品やメンテナンス費用を無料にし、車種によっては購入補助金を上回るキャンペーンを展開。「利益率は減っても、契約をしてもらうのが先決」と渕博志業務部次長。
　このほか、大分日産自動車は期間限定で一部車種のキャッシュバックを実施した。大分スバル自動車も独自に補助金を出した。
　しかし、これまで補助金があっても購入しなかった消費者を取り込むのは難しい。大分日産古国府店の山田哲也主任は「店外に出て営業したいが、なかなか購入対象者が見つからない。年末に新型車が出るまでは地道にアプローチするしかない」と状況を説明する。
　大分トヨタの渕次長も「販売の落ち込みをストックビジネス（点検や修理など）で補いたい」と今後の方針を話す。サービス面を強化し、販売以外で収益を確保し、同時に顧客の囲い込みを狙う。
　県自動車販売店協会の三浦紘美専務理事は「１０月以降も先が読めない。状況を見ながら適時、対策を取る状況が続くのではないか」とみている。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_128580976892.html
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