ネット証券各社 「脱手数料」新サービス強化

フジサンケイ　ビジネスアイ 10月15日(金)8時17分配信
　手数料の引き下げ競争で疲労感の出てきたインターネット専業証券が、「脱手数料」で顧客獲得を強めている。最大手のＳＢＩ証券が１５日からスマートフォン（高機能携帯端末）向けの株取引サービスを始めるほか、業界２位の楽天証券は米国市場で事業展開を進める。

　ＳＢＩは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に、株取引アプリケーション「ＳＢＩ株取引」の提供を始める。パソコン用のアプリケーションと同様のサービスが特徴だ。８月には、楽天などが扱っている投資信託「トリプルブル・ベア」の販売を始めた。ＳＢＩは「多様化する個人投資家のニーズに応えたい」と意気込む。

　一方、楽天は日本時間の午後３時〜翌午前２時半（日本時間）だった米ニューヨーク市場の株式の取り扱いをニューヨーク市場が閉まる午前６時まで延長した。今月下旬からはシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が運営する金や原油、トウモロコシなど商品先物の取り扱いも開始する。

　両社が新サービスを相次いで打ち出したのは、株式売買手数料の引き下げによる減収が鮮明になったからだ。

　昨年７月から８月にかけて、ＳＢＩは１０万円以下の株式売買に伴う手数料を２００円から１４５円に、楽天も４７２円から同額まで引き下げた。今年９月にかけてＳＢＩが約２０万口座、楽天は約１６万口座増やしたものの、ＳＢＩの２０１０年４〜６月期の手数料収入は前年同期比２３．４％減の約４６億８４００万円、楽天も同２０％減の約２８億９６００万円と低迷した。

　このため、「これ以上の引き下げは共倒れにつながる」（ネット証券関係者）として、利便性の高いサービスの充実で顧客を獲得する作戦に切り替えた。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下のカブドットコム証券も、銀行店舗内でプロモーションＣＭを放映したり、テレビ電話で口座開設の手続きを可能にし、預金者の囲い込みを目指す。（金谷かおり、小室博）
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