東日本大震災　ウチヤマグループ、被災者５０人雇用へ　福岡 - 顧客囲い込み、アフターフォロー、マーケティングに関するニュース、情報

産経新聞 3月30日(水)7時56分配信
　■住居付きで

　東日本大震災の被災地で従業員の解雇や内定取り消しが相次いでいることを受け、不動産、飲食、介護事業を展開するウチヤマグループ（北九州市）は、自社の介護施設や店舗で、被災者約５０人を住居付きで雇用することを決めた。今後、新規オープンする予定の介護施設１０カ所でも被災者を積極雇用していくという。

　◆今後も受け入れ

　同グループは九州を中心に北海道や秋田県、東京都などで介護施設７７施設と飲食店１００店を運営。

　雇用については、被災者の希望に応じて就業場所を決め、介護業務や飲食店での接客、調理業務などに就いてもらう。介護施設で約３０人、飲食店で約２０人を予定。同グループが管理するマンションを一定期間無料で提供するなどして生活を支援する。

　また、同グループは２３年度中に福岡県内や秋田市、宇都宮市などでオープンする介護施設１０カ所で計５００人程度の採用を計画しており、これらの施設でも被災者を積極的に受け入れていく。

　厚生労働省などによると地震発生後、宮城、福島、岩手などのハローワークには「会社が被災し、従業員を解雇したい」「内定を取り消された」などの相談が相次いでいる。

　福島労働局の２８日までの調査では被害の大きかった同県の沿岸部などで約９２０人が解雇される見通しで、福島第１原発３０キロ圏内でも約５万８０００人の大半が職を失うと見込まれている。

　同グループは「被災者が安定した生活基盤を築く手伝いをしたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000042-san-l40

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