横浜で企業や市民が続々と復興支援-一時被災者の避難場所提供も ／神奈川

みんなの経済新聞ネットワーク 3月25日(金)13時34分配信
3月11日に発生した東日本大地震に伴い、横浜臨海都心部の企業や団体が積極的に被災地支援を行っている。（ヨコハマ経済新聞）

　横浜市は、たきがしら会館（横浜市磯子区）を被災者の一時避難場所として提供。介護などの必要がなく、自立した生活ができる人を受け入れ対象者とし、受け入れ期間は最大で3カ月以内としている。最大受入人数は300人で、79人（3月24日17時現在）の一時避難者を受け入れている。

　「甘太郎」などの居酒屋やレストランを経営するコロワイド（西区みなとみらい2）は、仙台市でカレーや豚汁など1日１万食の炊き出しを10日間無償で行っている。化粧品・健康食品のファンケル（中区山下町89）は「野菜スープカレー」「発芽米おかゆ」といったレトルト食品やハンドケア製品、サプリメントなどの支援物資を被災地に送っている。

　温室効果ガスの測定やコンサルティングなどの事業を行うカーボンフリーコンサルティング（中区海岸通3）では、「民による民のための災害緊急支援」として「CHALLENGE TO CHANGE JAPAN 震災復興支援プロジェクト」を立ち上げ、支援物資寄付の受付や輸送を行っている。寄付金は、今後の復興支援のための廃棄物処理を迅速に行うための資金として使用する予定。同社代表の中西武志さんは「震災の翌日から民間による被災者支援を開始した。これまでにトラック6台分の物資が集まっている。緊急物資と支援金の両方を受け付けているので協力をお願いしたい」と話している。

　ほかにも、ジュエリーショップ「AVALANCHE」（西区桜木町5）では、店舗への持ち込みか事務所への郵送で支援物資を受付。現地で配布する際の混乱を避けるため、粉ミルクや離乳食など、赤ちゃんケア用品のみを指定支援物資としている。
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