７月の外食売上高、震災後初の前年超え 「焼き肉」苦戦は続く
2011.8.26 05:00
日本フードサービス協会が２５日発表した７月の外食売上高（全店ベース）は、梅雨明けが早まった影響などから、前年同月比０．４％増と、震災後初となる、５カ月ぶりの前年超えとなった。一方、不振の続く「焼き肉」は同１４．０％減で、下げ幅は前月の同１７．３％減から縮小したものの、引き続き苦戦が続いている。
業態別で好調だったのは、ファーストフード業態。立ち食いそばなどの「麺類」が、冷やし麺の需要増などで、売上高が同１１．７％増と大幅プラス、牛丼を中心とした「和風」も、値下げキャンペーンが奏功、同４．０％増となった。
震災による自粛や夜間客の減少の影響を受けていたパブ・居酒屋業態の売上高も、アフター４需要などで開店時間を早めた「パブ・ビアホール」が、同１．６％増となった。
一方、ファミリーレストラン業態は明暗が分かれた。全体の売上高は２．０％増で、焼き肉を除いた「洋風」「和風」「中華」の売上高は、それぞれ同２〜５％増と好調。一方、「焼き肉」は客数が同１４．４％と大幅減、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１などの食中毒事故に続き、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉の問題が足を引っ張った。
長引く不振を受け、焼き肉チェーン「牛角」を展開するレインズインターナショナルが１２日店頭入荷分から、「牛角」の国産牛肉メニューで、放射性物質の全頭検査を実施しているほか、ワタミグループも全頭検査に加え、土壌サンプルの調査を第三者機関に依頼している。（佐久間修志）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110826/bsd1108260503001-n1.htm
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