「ユニクロ」を海外で年３００店展開へ　グローバル化に本腰　 - 顧客囲い込み、アフターフォロー、マーケティングに関するニュース、情報

産経新聞 9月14日(水)18時37分配信

　ファーストリテイリングは１４日、カジュアル衣料店「ユニクロ」の海外での出店ペースを今後、中国や東南アジアを中心に年間２００〜３００店とする方針を明らかにした。１、２年以内をめどに大量出店に向けた体制を整える。

　２０１１年８月期の国内ユニクロ事業売上高が８年ぶりの前年割れとなるなど成長に陰りも見え始めるなか、海外収益の拡大をてこに売上高５兆円の達成を目指す。

　「『一強百弱』という言葉が全世界（の標準）になっていく。われわれは勝者の方になりたい」

　同日の事業戦略説明会で柳井正会長兼社長はこう切り出し、かねてからの「２０２０年に売上高５兆円」という目標を実現するには、主力のユニクロの「グローバル化」が不可欠との考えを強調した。

　海外のユニクロは今年８月末現在で１８３店。直近の出店は年約５０店だった。

　世界展開の加速に向け、東京にグローバルヘッドクオーターを設立するとともに、ニューヨーク、パリ、上海、シンガポールの４都市に地域本部を設置。年間２００〜３００店の大量出店ペースを「できれば１、２年。遅くても３年ぐらい」（柳井氏）で実現したいという。

　大量出店を始める時期や期間については言及しなかったものの、中国からインドにかけての地域を「世界の成長センター」（柳井氏）と位置づけ、中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にそれぞれ１００店、韓国５０店、台湾３０店、欧米２０店の配分で出店するという。アジアでは各国の中心都市に旗艦店を置く方針だ。

　売上高で中国事業は最終的に１兆円規模、韓国事業は２０００億円規模を見込む。さらにインドやオーストラリア、ニュージーランドへの出店も視野に入れている。

　生産拠点もアジア各地に拡大し、インドでの本格生産も計画。２０２９年までに全体で年間５０億点の製品を生産できる体制を確立する。

　同時に、８年ぶりの前年割れとなった最大の要因でもある商品政策も見直す。「究極の普段着を開発し、衣料品のインフラになる」（柳井氏）という目標に向けた商品開発を今後徹底していくという。

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