とくダネ拾い読み！ 日経新聞日めくり倶楽部【12／20】 コンビニ、スーパーや外食客も取り込み、上限説5万店を突破
2012.12.20
本日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！
本日（12月20日）の注目は、企業面から「進化するコンビニ 変化に柔軟、飽きさせず」の記事。2000年代に停滞していたコンビニ業界が再び成長の軌道に乗り、かつて上限といわれた全国店舗数5万店を突破した。その背景を探るという連載記事の第1回。
コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンでは、「ストア・イノベーションチーム」が、「未来のコンビニ像を模索せよ」という鈴木敏文会長の命を受けて発足。メンバーの中心は30代前半から40代前半の若手・中堅クラスで、一見コンビニ経営とは無関係な展示会などに赴き、未来の社会像をイメージしつつ、コンビニに限らない新たな業態を模索している。
74年に日本に初めて登場してから38年で、市場規模9兆2,000億円、日本人が年平均100回以上訪れるほどに成長したコンビニ。近年は停滞が続いていたが、各社とも知恵をしぼり、かつてはターゲットとみなさなかった層を取り込みはじめたことで、成長の壁を破ることができたようだ。
野菜や果物などの生鮮食品の取り扱いを強化して、主婦などの需要を捉えたのはローソン。日常の買い物を全て済ませられるため、ある60代女性によれば「スーパーや青果店に行かなくなった」とのこと。ミニストップでは、イートインコーナーや軽食メニューを強化したことで、主婦などのグループがよく訪れるようになった。同社の阿部信行社長によれば、カフェチェーンの顧客をターゲットにしているとのこと。
コンビニの強みは、どこにでもあって、いつでも開いている、という利便性を武器に、社会のニーズをいち早く取り込める点。前出の鈴木会長も「社会への対応力」を強調する。公共料金の収納代行サービスなどは、その最たる例といえる。
本年度1,350店、来年度は1,500店の出店を計画し、この他調査済みの出店候補地を1万店抱えているというセブン-イレブン。同社の井阪隆一社長が「店を変え続ける限り飽和はない」とまで言い切るのも理解できる。記事は「消費の移り変わりを見逃さず、変幻自在に増殖し続ける」と結ばれている。
コンビニ躍進の舞台裏を垣間見て感心する一方で、ちょっと持ち上げ過ぎな気も。この記事は（上）なので、（下）（あるいは「中」）には厳しめな視点も期待。
1面トップは、「韓国大統領に朴槿恵氏」の記事。昨日、韓国で大統領選挙の投開票が行われ、保守系の与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補が勝利した。
韓国国民は政権の継続を支持したが、財閥に富が集中して拡大した所得格差や、輸出偏重の経済成長に陰りが見えてきたことなど、政権に対する不満や不安は根強い。成長の維持と格差の是正を両立させることが当面の課題となる。
日本への影響だが、朴氏は日本を「重要な友好国」と位置づけ、日韓EPA（経済連携協定）の再開にも前向きな態度を示す知日派でも知られるため、不協和音が続く日韓関係の改善にも意欲を示している。ただ、摩擦の原因である竹島の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦問題などでは、厳しい姿勢を崩していないため、日韓関係が今後好転していくかどうかは未知数だ。
ところで朴氏は、1960〜70年代の韓国の高度成長を牽引した朴正熙元大統領の長女。母の死去後は、ファーストレディー役も務めている。一方、来週日本の首相の座に返り咲く自民党・安倍晋三総裁も首相だった岸信介の孫。なんだかんだいっても地盤や名声を引き継げる世襲政治家が強いのは、どこの国でも一緒の様子。もちろんそれだけではないのだろうけど……。
企業面からはもうひとつ、「アドバンテッジリスク、復職・休業者の管理業務を代行」の記事を紹介。アドバンテッジリスクマネジメントが来年4月から、休業者や復職者の管理業務代行サービスを開始するとのこと。
具体的には、うつ病などの心身の傷病や育児、介護などのさまざまな原因で休業する社員や会社に、休業・復職に必要な手続きを一括管理するというもの。専門スタッフによる定期連絡やカウンセリングなどの他、自宅でクラウドで利用できる情報管理システムなども用意しているとのこと。
休業や復職がスムーズにできるようになれば、心の病、育児、介護などの理由で退職を余儀なくされるケースの減少が期待できる。あとは会社側が、そのコストを負担してこうしたサービスを導入するかどうかの問題だが……。
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1192.html
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