コンビニ奪取 総菜・生鮮食品を拡充

2013年4月23日 朝刊

　コンビニエンスストアが総菜や生鮮食品の品ぞろえの充実を加速させ、スーパーや外食産業から客足を奪っている。日本フランチャイズチェーン協会が二十二日発表した三月の主要コンビニエンスストア十社の売上高は、既存店ベースで前年同月比０・４％減だったものの、全店ベースでは５・１％増と堅調だった。防戦に回るスーパーや外食産業も、値下げなどの対抗策に苦心している。　（伊東浩一）
　三月は、特に総菜や野菜など毎日入れ替える食品の売上高（全店ベース）は７・５％増だった。この部門は二〇一〇年六月以降、三十四カ月連続で前年を上回っており、コンビニがスーパーや外食産業の得意分野に食い込んでいることがうかがえる。
　コンビニは、低価格だけではなく高級化などでも新たな客層の開拓を目指す。セブン−イレブン・ジャパンは、低価格が売りのプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の総菜に加え、上質なＰＢ「セブンゴールド」を拡充。価格は高めだが、有名店の味を目指したハンバーグやカレーが人気で、セブンゴールドは現在の十七種類を一五年度には三百種類に増やす。
　ローソンは、揚げ物総菜の品ぞろえを強化。昨年五月に鶏の空揚げを一個四十五円、同九月には広島産カキフライを一個七十円でバラ売りを始めた。多くは食べられない高齢者らに好評で、揚げ物総菜の三月の売り上げは前年同月の二・八倍だった。
　これに対し、スーパーは主力の食料品の苦戦が続く。低価格のＰＢ商品の強化や、新たなインターネットでの受注・宅配などに力を入れるものの、一二年度の食料品の売上高は全店ベースで２・９％減だった。
　外食産業でも模索が続く。吉野家の一三年二月期の既存店売上高が前年同期比２・７％減だった吉野家ホールディングスは、今月十八日から牛丼を四十〜百円値下げして、低価格に活路を求める。担当者は「まだ所得は上がっておらず、節約志向が続いている」と語り、値下げで客数の三割増、売り上げの１５〜２０％増を目指す。
　昨年四月以降、既存店売上高が前年を下回り続ける日本マクドナルドは五月七日から、商品別に値上げと値下げを組み合わせた価格改定を実施する。担当者は「百〜二百円の価格帯の商品を充実させることで『お得感』を出し、客数を上げたい」と話す。
　外食産業の巻き返しについて、日本フードアナリスト協会の横井裕之理事長は「高齢者向けとか、四十代独身向けとか、より細やかな要望に応えるメニューの充実がカギになる」と、さらなる工夫が必要と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013042302000120.html

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