大手進出で塾の競争激化、子ども手当期待も

福岡市で、大手学習塾の進出をきっかけに塾の競争が激化している。少子化や不況も重なり、受講料の値下げや社会人コース設置など、生き残りをかけた戦略に知恵を絞る。業界は、民主党の目玉政策・子ども手当の支給を「ビジネスチャンス」とみており、さらに生徒獲得合戦が過熱しそうだ。

　福岡に進出したのは、秀英予備校（静岡市）。東海地方を中心に関東や北海道に塾を展開し、昨年１２月に福岡本部を構えた。当初は福岡市内など７教室で４５０人だった受講生が、今月は１４教室で１５００人まで増えている。

　同校は、開校に合わせ、冬期講習（１２月２０日〜１月７日）などで、通常は１万２０００円の受講料を無料にした。こうした戦略が当たり、当初見込みを約３割上回る受講生を獲得。同本部の加藤和也部長は「授業を体験してもらい、ここなら大丈夫と保護者が安心したことが、入学につながった」と自信を見せる。「福岡は教育熱が高く、まだまだ成長が可能な地域」と、今後２〜３年で２０教室まで増やす計画だ。

　これに対し、福岡を拠点としていた既存の学習塾はこの夏、相次いで夏期講習の大幅値下げに踏み切った。

　九州・山口に５５教室を展開する全教研（福岡市）は、福岡都市圏の１５教室の一部クラスで、約２０日間の講習で３万８０００〜４万円の受講料を半額にした。北部九州に３８教室ある英進館（同市）も最大で７割程度の値下げを実施。両塾とも“秀英対策”は否定するが、全教研の中垣量文常務は「（秀英に対抗して）ほかの塾が値下げし、うちも追随せざるを得なかった。値下げしたクラスでは受講生は増えたが、収入は当然減った」と明かす。

　値下げ合戦の中、不況や少子化にも対応を迫られる。全教研は「景気動向を考慮し、来年度はさらにリーズナブルなコースを検討中」（中垣常務）という。全教研グループは今月１９日、外部講師を招き「マーケティング」や「プランニング」を指導する社会人対象のクラスを開講する。同グループは「少子化で、将来の塾市場は小さくなる。教育サービス業として幅を広げていかなければ」と生き残り戦略を語る。

　そんな中、民主党が来年度から支給する方針の「子ども手当」に期待する学習塾も多い。鹿児島県や福岡県など九州４県で７５教室を展開する昴(すばる)（鹿児島市）の毛利寿男・教務部長は「（支給されれば）ある程度は教育費にあてられるはず。塾業界にとってはチャンス」とし、小学生を個別指導する「キッズくらぶ」の受講生拡大を図る考えだ。秀英予備校福岡本部も子ども手当を「市場を大きくする好機」と受け止め、支給を見越した戦略を検討中という。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090512-691870/news/20091014-OYS1T00697.htm
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