企業の9割が、ポイントサービスは「顧客囲い込みに有効」――矢野経済研究所調べ

企業の9割が、ポイントサービスは「顧客囲い込みに有効」――矢野経済研究所調べ
インターネットコム2010年1月21日（木）15:30
矢野経済研究所は2010年1月20日、ポイントサービス展開企業およびポイント関連ソリューションベンダなどに対して実施した、「ポイントサービス・ポイントカード市場」に関する調査の結果を発表した。

それによると、ポイントサービスの顧客囲い込みの有効性について、「有効に機能している」と回答した企業は89.3％にのぼった。2007年調査では92.0％であり、依然高い水準を維持している。

また、FSP（フリークエント・フライヤー・プログラム）を実施する企業は引き続き増加しており、今回調査ではポイントサービス提供企業の56.1％（2007年調査では、46.0％）もの企業が実施していた。今後についても、「計画中5.1％」、「今後検討12.2％」と高比率であり、FSP を実施する企業の増加は確実である。

なお、FSP 実施企業55社の「FSP の効果」については、89.1％が優良顧客の囲い込みに「有効である」と回答した。FSP は優良顧客の囲い込みに欠かせないマーケティング手法として、ポイントサービス提供企業に定着しつつあるようだ。

ポイントサービスへの国際会計基準の適用・義務化によるサービス展開への影響に関しては、「どちらとも言えない・不明」が52.4％と最も多い。適用・義務化されるとしても2015年以降とされていることから、現時点ではまだイメージできない、というのが本音である。
http://news.goo.ne.jp/article/internetcom/business/internetcom-20100121016.html
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