学習塾の夏期講習が活況 子ども手当恩恵、囲い込み躍起

7月27日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　学習塾が夏休み期間中に実施する夏期講習が活況を呈している。各社では、講習への申込数が足元で前年に比べ軒並み１割以上増えている。夏休み突入後の駆け込み需要を合わせると、講習への参加者はさらに拡大することが見込まれる。政府が６月に支給を開始した子ども手当が後押しした格好で、生徒争奪戦が過熱している。

　全国で学研教室を運営する学研エデュケーショナルでは、夏休み期間中に９回の授業を行う「夏の特別教室」への申し込みが前年度比１割増と好調に推移しており、「駆け込み需要を考えれば、２割近くまで増える可能性もある」（学研教室事業部）と意気込む。同社では、６月の教室への入会者が前年同月比倍増の約６０００人と急増した。７月の入会も堅調で、「子ども手当の影響が少なくない」とみている。

　個別指導の明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンでも、夏期講習の問い合わせが「７月に入って急速に増え出した」（広報担当）。８日間の体験学習コース「ダブル４ｄａｙｓ」を、子ども手当でおつりが来る１万２６００円の料金設定で提供したところ、多くの申し込みがあるという。「栄光ゼミナール」を運営する栄光の講習への問い合わせも、６月末時点で１割増で推移するなど、各社とも軒並み需要が増えている。

　塾関係者は「新学習指導要領で、小学生は来年度から学習量が増える。これを心配する親御さんの気持ちを、ちょうどいいタイミングで子ども手当が後押しした」と分析する。夏期講習は秋以降の通常クラスへの通塾を促す絶好の機会だけに、各社とも“子ども手当効果”を最大限に生かそうと、塾生の囲い込みに躍起だ。

　ただ、菅直人首相が「ねじれ国会」で厳しい政権運営に直面する中、子ども手当制度の先行きを懸念する声も出ている。手当の満額支給どころか、「支給自体が続くかも不透明で、秋以降の入塾につなげられるかは未知数だ」（大手塾関係者）との冷めた見方もある。

　少子化の進行や、大学の「全入時代」の到来など、教育ビジネスを取り巻く環境は厳しい。これに対応し、大手予備校による学習塾の買収や、予備校と通信教育を行う企業との事業提携など、各社は生き残りに必死で、せめて子ども手当の追い風が吹く間に、一人でも多く塾生獲得を狙いたいというのが業界の本音だ。（那須慎一）
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