県内に広がる電子看板 中小業種でも導入へ

2011年2月18日(金)
液晶画面に自社の広告や催事案内を表示する電子看板(デジタルサイネージ)が県内で定着しつつある。広告会社や印刷会社が新たな商材として販売を始める事例も増えた。ホテルや飲食、小売業界では電子看板を導入し、店頭に複数設置する企業も目立っている。導入各社は「利用客の評判は良い」と良い感触を得ており、これまでチェーン店などの店舗が中心だった導入事例が中小各業種に広がりそうだ。

▽「好評」
水戸京成ホテル(水戸市)は、ロビーの出入り口に電子看板の機器を昨年設置。館内レストランの案内や催事の紹介を進めている。

同ホテルは「表示内容が作りやすく、明るく見やすいため、来客の目に止まりやすい」(平林克之支配人)と効果を実感。

ソフト販売店「ワンダーグー」をチェーン展開するワンダーコーポレーション(つくば市)は、今期から店頭で商品を説明する電子看板の機器を直営の全約100店で始め、導入を一気に増やした。自社企画の映像や画像を本部サーバーから店頭に一括配信し、特定商品の販促に生かす構えだ。

▽斬新さ
電子看板の販売を手掛ける会社も増えてきた。取り扱いを始めたホームページ制作のアームズ・エディション(水戸市)は「業種を問わず、消費者に直接商品を販売する会社から引き合いは増えた。斬新さが受けている」(菅谷信一社長)と手応えを感じている。

同社はソフト販売のアイテックプラス(同市)と連携。携帯電話を使って遠隔操作で電子看板の情報内容を更新できる独自の仕組みを売り込む。

アイテックは「飲食店のメニュー情報などを携帯電話やパソコンのメールから毎日更新できる」と最新技術の特徴を説明した。

▽交流会に出展
販売は各社が幅広い業種に売り込もうと、金融機関などが主催するビジネス交流会に出展。映像メディア制作の文化メディアワークス(同市)や、ホームページ制作のヘレナメディアリサーチ(土浦市)などは電飾パネルや電子看板を出展した。従来の印刷会社も、顧客の人気が集まるソフト製品の制作販売に手を広げ、顧客の掘り起こしを狙う。

一方、電子看板の液晶機器は国内外のメーカーが製造し、激しく競争している。取り扱い関係者は「液晶機器は安い方が販売しやすく、内容で付加価値をつけることで利益を出すようにする」と指摘。ただ「今後販売の参入企業が増えて競争も激しくなる」と市場の動向を見据えている。

■電子看板(デジタルサイネージ)
約7ｲﾝﾁの小型から約32ｲﾝﾁの大型までの液晶機器に画像や映像情報を適時に表示する。店舗や交通機関、事務所などに設置した液晶画面に、自ら制作した広告や催事案内を表示する例が多い。ネット経由や遠隔操作、複数の画面の組み合わせが可能な製品もある。
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