東日本大震災 飲食・娯楽、停電で遠のく客足

フジサンケイ　ビジネスアイ 3月26日(土)8時15分配信
■生活必需品に集中、百貨店など打撃

　東日本大震災や東京電力の原発事故に伴う電力不足などを背景に、首都圏の百貨店や飲食店が営業時間の短縮を余儀なくされ、レジャー施設とともに客足が遠のいている。震災の被災者への配慮から各種行事の自粛が相次ぎ、宴会のキャンセルも頻発。原発から拡散する放射性物質への不安感が加わり、不要不急の購買を控える動きに拍車がかかった。消費心理の冷え込みは大きく、踊り場からの脱出が近いとされた景気の足を引っ張るのは避けられそうにない。

　「消費者の目が、水や食料品など生活必需品に向いてしまっている」。大手百貨店の幹部はこう嘆く。東京都内の店舗では、来店客は地下の食品売り場に向かうものの、収益を支えるファッション性の高い衣料や高級品が並ぶフロアは客よりも店員が目立つ状態だ。

　百貨店各社は震災後、平日の閉店時間を１〜２時間程度繰り上げ、電力消費を抑制。日々の売上高が半分程度に激減した店舗もあるという。「震災前は販売がプラス基調だっただけに残念」と、各社は声をそろえる。

　三越伊勢丹ホールディングスは２５日、従来は１株当たり１０円としていた２０１１年３月期末の配当を「未定」に修正。震災で被害を受けた仙台市の店舗で全面営業再開のめどが立たず、首都圏でも営業時間短縮による売上高の減少が「どれだけになるか現時点で把握できない」（コーポレートコミュニケーショングループ）というのが理由だ。

　都内の繁華街では、夜遅くまでにぎわう雰囲気が一変した。銀座や新宿、渋谷ではネオンが消され、丸の内のビル街でも飲食店は午後９時ごろの閉店を余儀なくされている。「白木屋」などの居酒屋チェーンを展開するモンテローザは「計画停電はスケジュールの変更が多く、利用者のスケジュールを立てにくくしている上、節電による営業時間の短縮が売り上げを直撃している」と嘆く。

　宴会場を経営する企業への打撃も深刻だ。２０１１年３月期連結決算で１億６０００万円の最終黒字を見込んでいた東京会館は、一転して１億円の最終赤字に予想を修正した。相次ぐ宴席予約のキャンセルと飲食施設の利用客減少が響いたという。

　帝国ホテルも当面の宴会予約のうち３分の２が取り消され、「新たな予約が入りにくくなっている」。

　レジャーや余暇にも影響は広がっている。千葉県長南町のゴルフ場「アバイディングクラブ　ゴルフソサエティ」では震災後に利用者が半減し、例年なら１３００組近くある４月の予約が約２５０組に減少。「企業のゴルフコンペがなくなり、個人もガソリン不足で遠出を控えている」と事態の長期化を心配する。

　シネマコンプレックス（複合映画館）大手のワーナー・マイカル・シネマズは震災後、休業していた劇場の再開を順次進めている。ただ、「震災が客足に全く影響しないとは思えない」と集客の先行きには慎重だ。

　消費心理の回復には、首都圏の住民の不安感をかきたてている原発事故の収束だけでなく、被災地の復旧・復興が進むことも欠かせない。消費の落ち込みを取り戻すには、予想以上に時間がかかる可能性もある。（金谷かおり）
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