焼き肉店不振、４カ月連続前年割れ 外食６月売上高０．２％減

フジサンケイ　ビジネスアイ 7月26日(火)8時15分配信
　日本フードサービス協会が２５日発表した６月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比０．２％減と４カ月連続の前年割れとなった。焼き肉店の売り上げが、食中毒事故などの影響で同１７．３％減と大幅に落ち込んだことが響いた。焼き肉店の客数は同１８．４％と大きく減っている。７月も、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた牛の肉の流通問題が、客足に影を落としており、一段と業績悪化に拍車がかかる可能性も出てきた。

　６月の外食全体の売上高はマイナスだったものの、５月の同２．０％減に比べて落ち込み幅が縮小。客数、客単価も同０．１％減とほぼ前年並みに回復した。震災後の自粛ムードや夜間の外出客の減少の影響を受けたパブ・居酒屋の売上高も同２．９％減と、前月（同４．９％減）から大幅に改善。ファストフードも売上高は同０．５％減だったが、客数は同０．１％減とほぼ前年並みだった。

　焼き肉を含むファミリーレストランの売上高も、全体では０．８％増とプラスを確保。「洋風」「和風」「中華」の各業態別売上高はそれぞれ１〜４％増と好調で、焼き肉店の不振が足を引っ張る構図が鮮明となっている。

　このため外食各社は、取り扱う牛肉の安全性をアピールするなど、遠のく客足の引き留めに必死だ。焼き肉チェーン「牛角」を展開するレインズインターナショナルは２５日、店頭で取り扱いを自粛する国産牛肉の産地を、１３都県から１８都道県に広げると発表。また外食最大手のゼンショーは、傘下の焼き肉チェーン９４店で取り扱う国産牛肉について、２０日の店頭到着分から自社で放射線検査に乗り出している。

　ただ同協会によると「（汚染牛問題については）各社の見通しが分かれている」といい、今後の売り上げへの影響は予断を許さない状況だ。（佐久間修志）

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