識者の声／小売業再編加速か 地域貢献徹底で活路を

2011/10/06 09:38

　「業務提携から一気に買収までいくというのは衝撃的」「今後、地方ではさらなる再編が進む可能性が高い」―。イオンによるマルナカ、山陽マルナカの買収が発表された５日、流通経済の識者は、急転直下の買収劇への驚きとともに、大手資本が地場スーパーを取り込む動きが活発化するとの見通しを示した。

　財団法人流通経済研究所理事で、拓殖大商学部の根本重之教授（流通産業）は「地方に出店攻勢を続ける大手チェーンも、自力だけでは限界がある。今回はマルナカの店舗網を取り込んでイズミなど他大手との競争で優位に立ちたいイオンと、経営基盤を安定させたいマルナカの思惑が一致した」と背景を分析。

　北海道のアークス、青森県のユニバースの両地場大手が経営統合することを例に挙げ、「人口減少が厳しいエリアから動きが出ている。（同じ状況下の）四国でもこの買収を機に、再編が活発化する可能性がある」と予想する。

　香川大経済学部の藤村和宏教授（サービス・マーケティング）も「大手が地場を買収する流れは加速するだろう。生鮮食料品を中心に強さを発揮してきた地場の優良、大手スーパーだが、今後は店舗の淘汰（とうた）が進むかもしれない」と話した。

　地場スーパーの将来について、根本教授は「経営環境は厳しいが、堅実経営で対抗するべきだ。出店場所を間違わないことと、地元住民に役立つことを徹底して考えて努力のレベルを上げてほしい」と指摘。藤村教授は「地場産品や地元で頑張る企業の商品を展開し、香川を応援する姿勢を打ち出してほしい」とし、生き残りへの活路を地域貢献の徹底に求めた。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20111006000112

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