「貸し付け基準を明確に」 競争力会議、農地集約で民間提言

2013/9/3 13:46

　政府は３日、成長戦略を話し合う産業競争力会議の農業分科会を初めて開いた。農林水産省が、農地を集約して大規模農家などに貸し出す組織の構想を示した。これに対し、競争力会議の取りまとめ役の民間議員、新浪剛史・ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「貸し付けの基準を明確化し、競争力のある者に優先的に貸し出すべきだ」と提言し議論を交わした。

　農水省は農地集約を促す農地中間管理機構を各都道府県に置くための法案を秋の臨時国会に提出する方針だ。競争力会議が事前に内容を見て改善を促し、農水省は次回の分科会で回答する。

　新浪氏は管理機構で農地の貸付先を決める運営委員会について、「何を決定するのか。その決定が恣意的にならない担保をどう取るのか」と発言。運営委の権限と人事を明確にするよう求めた。農水省案では地域の農家でつくる農業委員会のメンバーが運営委員会に入る可能性があるが、多くの農業委員会は地域の外の農家や企業が参入することに反対している。

　新浪氏はあわせて、農地の貸出先を選ぶときに「まず最初に公募すべきだ」と指摘した。現在の法案では、集約した農地は地元の農家に借り手がいなかったときだけ公募にする仕組みで、外部からは参入しにくい。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59242710T00C13A9EB1000/

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