特別企画 : 外食関連業者の倒産動向調査 消費回復も倒産は高止まり 〜 人手不足や円安など業界環境依然厳しく 〜

2014年7月8日

特別企画 : 外食関連業者の倒産動向調査
消費回復も倒産は高止まり
〜 人手不足や円安など業界環境依然厳しく 〜
はじめに

帝国データバンクが7月3日に発表した「ＴＤＢ景気動向調査」によると、6月の景気ＤＩは46.5となり前月比で0.3ポイント増加、3カ月ぶりの改善し、消費増税による影響は和らいできつつある。しかし、小売業の一部業種などでは増税の影響が一部長引く懸念も残る。
また、日銀が7月1日に発表した全国企業短期経済観測調査では、人手不足を背景に外食産業などにおいて悪化が目立った。デフレ経済下での業績悪化の影響が残る業者も多いなか、人手不足に加えて円安や原材料高など、外食産業における業界環境は依然厳しさが残る。
こうした状況を踏まえ、帝国データバンクは、2014年上半期の外食関連業者の倒産動向（※）について、調査・分析した。
負債1000万円以上、法的整理のみを対象

調査結果

2014年上半期（1〜6月）の倒産件数は、前年同期比0.6％増の348件。リーマン・ショック以降、高水準で推移
負債規模別に見ると、「1000万〜5000万円未満」の構成比が77.9％と8割弱を占めた。小規模倒産の構成比が上昇傾向に
業態別では、「酒場・ビヤホール」が65件で最多、次いで「食堂」の55件。「食堂」は、半期として2000年以降で最多に

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140702.html

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